結婚したらもらえるお金「結婚助成金」とは

経済的に不安を覚える新婚カップルには、結婚したらもらえるお金「結婚助成金」が強い味方になってくれるかもしれません。

しかし所属する地方自治体によって条件や手続きが異なるので、どのような人が対象となるのかや申請方法・主な地域ごとの助成内容を次のようにまとめて紹介します。

▼この記事に書いていること

結婚助成金以外に結婚出産関係の補助制度がある場合あわせて紹介するので、自分のお住いの地域でどんな支援が用意されているのか、確認してくださいね。

この記事に書いていること

結婚したらもらえるお金はある？

国や地方自治体・勤めている会社の制度によって、結婚したら次のようなお金がもらえる可能性があります。

▼結婚したらもらえる可能性のあるお金の一例

支給元	もらえるお金の名称
国地方自治体	・結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）・住宅助成
会社	・結婚祝い金・住宅手当・家族手当・配偶者手当（会社の制度による）

公的な助成金はお住いの自治体や条件によって受け取れるかどうかが変わり、会社からの祝い金や手当についても、企業ごとに異なるので人事や社内規定などで確認してくださいね。

またどちらも書類による申請が必要なケースが多いので、よく理解してもらい忘れがないように注意しましょう。

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは、新婚生活における住環境関連の費用負担を軽減するために、地方自治体が国のフォローを受けて条件を満たす新婚家庭へ支給する助成金です。

▼結婚助成金受給の概要（令和4年度）

対象となる費用	・新居購入費用・新居リフォーム費用・新居の賃貸借費用（家賃、敷金礼金、共益費、仲介手数料）・引越し費用
もらえる金額	・上限30万円（夫婦ともに39歳以下等条件あり）・上限60万円（夫婦ともに29歳以下等条件あり）
申請方法	1.居住する地方自治体の担当課へ申請（書類提出）（子ども未来課、子育て推進課など） 2.審査 3.決定後補助金の受け取り
申請期限	令和5年3月31日
必要書類	・婚姻後の戸籍謄本or婚姻届受理証明書・世帯全員が記載された住民票の写し・所得証明書・納税証明書・支払った住居費用orリフォーム費用or引越費用がわかる書類・助成金交付申請書・そのほか条件や地方自治体によって追加あり
※申請の流れや必要書類は自治体によって異なります。早めに担当課に相談してください。

地方自治体主体でおこなう支援なので、名称・助成内容に加え、制度の有無自体も地域によって異なります。

また助成をおこなっている場合でも予算の上限を迎え次第終了となるので、事前に受付状況を確認しましょう。

対象となる引越しや工事の費用は「婚姻日から起算していつからいつまでに支払いを完了したものに限る」のような細かい条件もあるので、必ず居住自治体に詳細を問い合わせてくださいね。

申請する夫婦側にも年齢や所得などの条件があり、すべての人が受け取れるわけではありません。詳しくは次章で解説します。

結婚助成金を受け取れる対象者は、年齢や年収の条件があります。

▼結婚助成金の対象者となる条件（令和4年度）

対象者	・令和４年1月1日～令和５年3月31日までに入籍した夫婦・対象自治体に夫婦の住民票がある・地方税（市町村税）を滞納していない・生活保護を受けていない・対象自治体に1年以上住む意思がある
年齢	夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下 ※年齢は誕生日の前日に加算される
年収	夫婦の所得を合わせて400万円未満 ※世帯収入約540万円未満に相当 ※奨学金を返還している場合、年間返済額を所得から差し引いて計算

世帯所得に関しては500万円未満まで拡充される計画もあります。

詳しくは国や自治体のホームページで最新情報を確認しましょう。

結婚助成金は年度ごとに条件や交付金額が更新されます。

詳しくは内閣府の最新情報やお住いの市町村ホームページを確認してくださいね。

また、制度があるかどうかは自治体によってさまざまです。

結婚助成金の交付があるかどうかは地域によって異なり、人口の多い大都市ではおこなわれていないケースが多いです。

しかし結婚助成金以外の妊娠出産に関連する支援がある自治体もあるので、自分たちの住む地域について調べておくといいでしょう。

について調べてまとめますので、自分が住んでいる・新居を構えようかと検討している自治体の情報を確認してくださいね。

東京23区内には結婚助成金制度の対象地域はありませんが、東京都全体で1年以内に結婚予定のカップル及び結婚して1年未満の新婚夫婦向けに「TOKYOふたり結婚応援パスポート」というサポートを展開しています。

「TOKYOふたり結婚応援パスポート」に登録すれば、協賛店利用時に結婚応援サービスを受けられるので、結婚や新生活の準備に役立てられますよ。

また千代田区のみ住宅にかかる費用の助成制度があり、そのほかの区でも出産育児に関わる支援はたくさんおこなわれています。

▼東京23区の結婚・出産・育児関係の助成状況

助成内容		対象区
結婚助成金		なし
住宅助成	・次世代育成住宅助成・区内に親がいるor 18歳未満の子育て世帯・月額2～8万円助成 ※世帯人数、支給年数により変動	千代田区
妊娠・出産祝い	出産費用の助成 ※子の人数、限度額など自治体により異なる	港区、渋谷区世田谷区
	記念樹の贈呈	練馬区、豊島区
	・おもちゃや絵本のプレゼント・カタログギフト・商品券　など	新宿区、板橋区台東区、目黒区荒川区、葛飾区墨田区、江東区中央区、大田区品川区、中野区