仮想通貨詐欺に遭ってしまって出金できないという人が増えています。
お金が下ろせないから、もしかして仮想通貨詐欺に遭ったかも・・・と思っても、どこに相談したら良いのか困ってしまいますよね。
今回の記事では、急増する仮想通貨詐欺について、弁護士に相談した場合の費用相場や返金確率などを調査しました。
▼この記事に書いてること
仮想通貨詐欺の手口やお金が下せない場合の対処法などについてもまとめていますので、是非参考にしてください。
仮想通貨詐欺で出金できない＆下ろせない？
仮想通貨詐欺とは、仮想通貨を利用した投資詐欺のことです。
フィッシング攻撃によって情報を盗む詐欺などもありますが、最近では、架空または偽の仮想通貨投資を持ち掛けられ、投資した後で「お金を下ろせない」「出金できない」といった案件が増加しています。
国民生活センターの調査によると、仮想通貨詐欺の相談件数は、2020年の3,347件から、2021年には6,379件、2022年5,586件と激増しています。
仮想通貨とはインターネット上でやり取りできるデジタル通貨のことです。
日本では、仮想通貨を交換できるのは金融庁・財務局へ届け出をした取引所に限られています。
仮想通貨の取引をする際には、まず正規の登録業者であるかをしっかり確認しましょう。
ただし、正規の登録業者であるからと言って、仮想通貨が絶対に信用できるか、暴落しないかどうかは別問題じゃぞ。
仮想通貨詐欺の最近の動向や手口については、以下のような動画も参考になります。
仮想通貨詐欺の事例｜税金請求の被害も？
仮想通貨詐欺の事例にはどんなものがあるでしょうか。
最近増えているのは、マッチングアプリで知り合った人から投資をもちかけられた、という被害です。
マッチングアプリで知り合った自称外国人女性と、無料会話アプリでやり取りしていると、海外の暗号資産（仮想通貨）の取引所で投資をするように勧誘された。勧められたアプリで指示どおり投資したところ利益が出たので、アプリから資金を国内の暗号資産交換業者に送付しようとしたら、アプリの運営事業者から「保証金を支払う必要がある」と連絡があった。さらに「手数料」等の名目で次々に費用を請求されている。一部支払ったが、結局アプリ内の資金を出金できなかった。引用元：国民生活センター-マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない(消費者トラブル解説集)
マッチングアプリと同じように、SNSで知り合った人や広告に騙されて投資してしまった、というケースも多いです。
SNSで知り合った人に誘われてセミナーに参加した。「日本円を暗号資産に替えて海外事業者の専用口座に入金すると高い利息が付く」と説明され、40万円を暗号資産に替えて専用口座に送金した。しかし、後日出金しようとしたらできなかった。引用元：国民生活センター-国民生活
マッチングアプリやSNSだけでなく、偶然知り合った人や昔からの知人に投資話を持ち掛けられた、という場合もあります。
投資詐欺は、紹介した人も詐欺であることを分かっていないケースもあるから要注意じゃ。
インターネット上で知り合った人から、ＩＣＯで発行された仮想通貨で大手交換業者に上場するものがあるというので購入したが、上場が実現しない。引用元：警察庁Webサイト-生活経済対策
仮想通貨の新規公開をICOと言いますが、ICOの前に投資すると儲かるという話を持ち掛けて、架空の仮想通貨に投資させる、という詐欺も多くあります。
また、最近では、投資させた後で「税金がかかるので出金できない」「税金を理由に追加の資金が必要」など、税金を理由とした詐欺案件も増えているようです。
仮想通貨詐欺の手口
仮想通貨詐欺の手口で多いのは以下のようなものです。
どんな手口でどんな被害が出ているのか、1つずつ順番に説明していきます。
①マッチングアプリ
最近増加しているのが、マッチングアプリを介して知り合い、仮想通貨への投資を持ち掛けるという詐欺案件です。
マッチングアプリによる仮想通貨投資詐欺には以下のような特徴があります。
- 最初は投資などの話は一切持ち掛けてこない
- 自分が金融に詳しいことやスペシャリストの知り合いがいることをアピール
- 積極的に好意表現を繰り返した後で、投資サイトやアプリを紹介する
- 外国人による海外仮想通貨取引所の詐欺案件も多い
マッチングアプリによる仮想通貨詐欺で厄介な点は、恋愛感情があると見せかけるロマンス詐欺的要素があるところです。
すぐに投資や出資を持ちかけるのではなく、積極的に好意や愛情があるふりをして油断させてくるので要注意です
マッチングアプリを使った投資詐欺は、新聞やテレビなどでも被害例が多く取り上げられているので参考にしてみてください。
②LINE・インスタ等のSNS
マッチングアプリだけでなく、LINEやインスタ等のSNSを通じて仮想通貨詐欺に巻き込まれるケースもあります。
仮想通貨詐欺に遭いました。インスタの広告をクリックしたら、投資などで有名な人の公式LINEに招待され、そこで別の先生と言われる人が投資に関する話をしていました。今は未公開の仮想通貨に投資すれば必ず儲かると。お金を沢山投資すればその分リターンも大きいから沢山用意するようにいわれ、トータルで300万円分のETHを詐欺師の作った海外の取引所に送金してしまいました。引用元：Yahoo!知恵袋-仮想通貨詐欺に遭いました。インスタの広告をクリックしたら、投資などで有名…
このように、口コミ情報でもインスタやLINEを使った仮想通貨投資詐欺の案件が多く報告されています。
政府広報オンラインでも、SNSを使った仮想通貨投資詐欺について注意喚起していますので、参考にしてみてください。
③悪質な投資セミナー
仮想通貨のセミナーに誘われて、詐欺に巻き込まれるケースも多く発生しています。
セミナーは多くの人を集客でき、講師が権威者であることをアピールして投資しやすい雰囲気を作り出すことができるので、詐欺にはうってつけなのです。
2023年5月には、暗号資産投資セミナーで７億円を集めた疑いで12人が逮捕され、組織的な犯罪が広がっているんじゃ
仮想通貨詐欺のセミナーは、当初は投資や仮想通貨についての勉強や説明を目的として勧誘されるので、初めから見分けるのは中々難しいかもしれません。
セミナーで聞いたことのない仮想通貨を勧められたり、「絶対儲かる」「損しない」といったフレーズが出てきたら要注意です。
④知人からの勧誘
知人からの勧誘で、知らない仮想通貨購入を勧められたり、セミナーに参加して仮想通貨詐欺に巻き込まれるケースもあります。
古くからの知人であれば大丈夫と思ってしまいますが、仮想通貨投資詐欺はマルチ商法と同じで、勧誘する人が初めから騙すつもりでなく誘ってくることもあるので注意が必要です。
仮想通貨詐欺では、先に少しだけ儲けさせてもっと出資をするよう誘導するパターンも多いから、自分が儲かってるから人に勧めてあげようと思ってしまう人もいます。
よく言われるように投資は自己責任です。
知人からの勧誘であっても、投資する先の信用リスクなどは自分できちんと調べて判断をするようにしましょう。
仮想通貨詐欺の相談先｜泣き寝入りはNG！
もし仮想通貨詐欺に遭ってしまったら、どんな相談先があるでしょうか。
詐欺に遭ってしまったのは自分が悪いのだから、と泣き寝入りしてしまうのはNGです。
仮想通貨詐欺は組織的な犯罪であることが多いので、これ以上被害を増やさないためにも、以下のような相談先に相談しましょう。
- 消費者センター
- 警察に通報して被害届を出す
- 弁護士に相談する
具体的な相談方法や注意すべき点などについて順番に解説していきます。
消費者センターに相談する
仮想通貨で中々出金できないなど、詐欺とはっきりしたわけではないが疑いがある場合は、消費者センターに相談してみましょう。
国民生活センターの消費者ホットラインに電話すると、居住地の消費者センターの連絡先などを教えてくれます。
消費者センターで相談すれば、確認すべきポイントなどを教えてくれますので、本当に詐欺であった場合に後から被害届を出すのに必要な情報や証拠を押さえやすいというメリットもあります。
警察に通報して被害届を出す
仮想通貨詐欺であることがはっきりしている場合には、警察に通報して被害届を出すという方法もあります。
消費者センターに相談し、組織的な犯罪など事件性が高い場合は、警察への連絡を勧められることもあります。
警察に通報するというとハードルが高く感じますが、被害届を出せる状況なのかを含めて、警察の相談専用ダイヤルで相談してみても良いでしょう。
増加する仮想通貨詐欺については、警察庁が金融庁や消費者庁と連名で事例や相談先などを案内していますので、参考にしてください。
弁護士に相談する｜費用相場は？
仮想通貨詐欺の場合、被害が数百万円規模に及ぶことも珍しくありませんが、このような高額の被害の場合には弁護士に相談しましょう。
ただし、弁護士への相談には費用がかかりますので注意が必要です。
仮想通貨詐欺で弁護士に相談する場合の費用相場は、弁護士事務所によってかなり幅があります。
一般的な費用の相場としては、初回の面談料で5千～3万円、着手金で10～30万円程度が目安となります。
初回だけ無料相談を行っている事務所や着手金が低額で成功報酬を多めにしているところもありますので、費用体系などを確認しながら幾つかの弁護士事務所を比較してみると良いでしょう。
仮想通貨詐欺の返金確率｜取り返すのは難しい？
仮想通貨詐欺の返金確率は非常に低いと言われています。
常に詐欺と隣り合わせの魔界で取引を行っていますが、海外ユーザー含めて回収できたという話は私の知る限りでは皆無です。引用元：Yahoo!知恵袋-仮想通貨詐欺にあいました、返金成功できた、人いますか？できましたら、その弁…
仮に詐欺集団が摘発されたとしても、返金されるかどうかは分かりません。
仮想通貨詐欺に遭った場合は、お金を取り返すことはほとんどできないと肝に銘じておきましょう。
海外経由でも返金可能？
仮想通貨詐欺の相手が、海外の取引所など海外経由の犯罪であった場合は、返金される可能性は極めてゼロに近いと言えます。
海外のサイトや取引所を経由してしまうと、相手の形跡を辿るのが極端に難しくなってしまうんじゃ
ただし、一部の弁護士事務所のサイトでは、詐欺の相手がまだ国内に潜伏しており、銀行口座などから足取りを辿れる場合は、返金まで漕ぎつけた事例が紹介されています。
仮想通貨詐欺で被害額が多額であった場合は、国際的な詐欺集団である可能性もありますので、消費者センターや警察を含め、専門家に相談をするようにしましょう。
国際的な詐欺犯罪については、JETRO（日本貿易振興会）のサイトでも注意喚起がされていますので参考にしてください。
返金された事例は？
国内の仮想通貨詐欺の場合、弁護士が動いて最終的に返金されたという事例は幾つかあるようです。
弁護士事務所によっては、集団訴訟を検討して示談に持ち込み返金された、という事例をHPで公開しています。
返金事例を調べると、返金されるためには以下のような点がポイントとなります。
- 相手とのメールやLINEなどのやりとりが保存されている
- 相手先の銀行口座や着金についての情報が確認できる
特に、送金が仮想通貨だけでなく、現金で銀行を経由している場合は、返金に持ち込める可能性が高くなります。
いずれにせよ、個別の状況や証拠に依る部分が多いので、返金確率や可能性については弁護士に相談して確認してください。
仮想通貨詐欺の見分け方
仮想通貨詐欺の見分け方では、以下のようなポイントに気をつけましょう。
- 国内で登録されている販売所の取引か
- 絶対儲かる、必ず値上がりするなどの大げさな表現
- リスクについてきちんと説明していない
日本の場合、仮想通貨の取引所は金融庁・財務局への登録が必要です。
紹介された取引所が正規のものであるか、金融庁・財務局のホームページなどで必ず確認しましょう。
また「絶対儲かる」「必ず値上がりする」などの大げさな表現や広告は詐欺の可能性が高いので注意してください。
仮想通貨は価格変動リスクが高い金融商品ですので、値上がりする分大幅に値段が下がり、価値がゼロになる危険性もあります。
まともな金融知識を持つ人であれば、仮想通貨のリスクについて必ず説明するはずですので、リスクが無いような説明を受けた時には疑ってかかるべきです。
仮想通貨詐欺はある程度パターン化されていることが多いので、どんな手口や被害の例があるかを、あらかじめ知っておくことも見分け方として有効です。
先に紹介した国民生活センター、政府広報オンライン、警察庁、JETROのHPの他、消費者庁や金融庁のHPも参考になります。
無登録の海外取引所は出金できない？
国内の仮想通貨取引所は金融庁・財務局への登録が義務付けられていますが、無登録の海外の取引所で取引すること自体は違法ではありません。
しかし、仮想通貨の海外取引所では日本円では出金できないケースがほとんどです。
この場合、日本の取引所で口座開設して仮想通貨を購入し、仮想通貨を海外取引所に送金して別の仮想通貨を購入することになります。
海外の取引所を経由して仮想通貨で送金してしまうと、後から詐欺被害が発覚しても追跡できないリスクが非常に高いです。
海外の取引所のリスク判断を素人が正確に行うことも難しいです。
海外の取引所を利用する場合には、万一の場合出金できないリスクや返金されないリスクが高いことを踏まえて、慎重に判断するようにしてください。
まとめ
仮想通貨詐欺で出金できない場合の相談先、仮想通貨詐欺の手口などについて解説しました。
仮想通貨詐欺でお金が下ろせない時は、泣き寝入りせず消費者センターへの報告や警察への被害届出を行いましょう。
仮想通貨詐欺での返金確率は非常に低いですが、専門家の弁護士に依頼することで返金された事例もあるようですので、被害額が大きい場合は相談してみると良いでしょう。
弁護士に相談する場合は、相手の実績やかかる費用についてよく確認しましょう。
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